ネイルサロンを開業したいけど資金がない。資金はあるけど、もらえるものは少しでももらっておきたい。助成金や補助金があるって聞いたけど、使えるなら使いたい！
開業したい人むけに、地域や国で助成金や補助金という制度が用意されています。
ですが結論からいうと、助成金や補助金をあてにしてネイルサロンを開業するのは難しいです。
その理由を説明していきます。
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ネイルサロン開業で使える助成金・補助金の例
助成金・補助金とはわかりやすくいうと
「事業をするんだね、がんばって。少しお金をあげて応援するよ」
という制度です。
お金がもらえる仕組みということですね。
助成金と補助金は詳しくいうと違いがありますが、おおきな仕組みは同じです。
申請して条件を満たし、審査が通りOKとなれば、支給されます。（ただし補助金には上限があります）
サロンを出す地域や自治体によって、使えるものや用意されている制度が異なるため、自分の開業する地域や条件に当てはまるものを検索する必要があります。
具体的な助成金・補助金の例
例をあげてみます。
これらにはそれぞれ条件があり、その条件に当てはまれば申請ができます。
「ネイルサロン 開業 助成金」でネット検索してもだいたいこの辺の助成金や補助金がでてきますが、やっぱり難しいものばかりです。
実際、使える助成金・補助金がほぼ０な理由
条件が限られている
たとえば先ほど例としてあげた「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」。
これは東京都の助成金ですが、この助成金を申請するには、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 女性 もしくは 39歳以下の男性である
- 創業予定の個人、もしくは個人事業主
- 申請予定店舗は「都内商店街」である
- 申請予定店舗の「開業が各回助成金交付決定日以降」である
- 申請予定業種は「公社が定める業種」である
- 申請時点で「実店舗を持っていない」
①②あたりはまあよしとして、⑤もネイルサロンは当てはまっています。
ですが「③商店街に出す事」。
つまり開業する場所がかなり限られますよね。
ここいいなあと思った物件が、商店街じゃなければアウトです。
または「キャリアアップ助成金」や「地域雇用開発助成金」。
これは人を雇用することが必要になってくる助成金です。
最初から雇用するつもりの人ももちろんいると思いますが、まずは１人で…と考えている人は、その時点では申請することができません。
そして「小規模事業者持続化補助金」。
条件も広く当てはまれば申請することができますが、補助金＝審査が通っても支給されるとは限らないものです。
もともとの金額や件数が決められているからです。
要件も厳しく、知識がないと難しい
助成金や補助金の要件は厳しいです。
だれでもかんたんに受給できないよう、内容はかなりつまっていて難しいものが多いです。
助成金や補助金に対する知識がない人が申請しようとしても、理解できずに申請までたどり着けないことも多いです。
後払いのものがほとんど
助成金も補助金も、後払いのものが多いです。
かかった経費のうちの2/3など、そもそもの金額を算出しなければいけない仕組みのものが多いです。
つまり、支給してもらい、そのお金で何かの支払いをする、ということはそもそも難しいのです。
このあたりが、助成金・補助金は「実際、ほぼ０と考える」理由になります。
資金を確保したい人への解決策
そんなわけで、私は助成金や補助金を当てにすることは難しいと思います。
でも資金が足りない！どうする？
そんな人への解決策は２つです。
- 融資を受ける
- 予算内でできるよう計画しなおす
融資を受けて、資金を増やすのもひとつの手です。
女性、若者/シニア起業家支援資金という、低利息で借りられる国の融資もあります。
ただ、融資を受ければいいからといって自分のサロンの規模や経営内容にあわないお金を借りるのは絶対NGです。
返すお金であるということをしっかり覚えておいてください。
融資を受ける場合は「自分が返済できる計画の範囲」で借りるようにしましょう。
もうひとつの解決策は、自己資金内に収まるよう、考え直すことです。
完全におさめられなくても、いまより少しでも減らせる部分はないか？ちょっとでも予算をおさえられないか？確認しなおすことは大切です。
ネイルサロン開業に必要なもの【開業資金・費用】でも詳しく解説しているので、いちどよんでみてください。
また、不安な方は本をよんでみるのもおすすめです。
資金について直接書かれている本でなくても、さまざまな本にヒントがあり、自分のプランを見つめ直すことができます。
開業前におすすめの本は、読めば次やることがわかる！ネイルサロン開業におすすめの本４冊にもまとめてあります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
